東京法律専門学校は東京都にある公務員・政治・法律系の専門学校です。
東京法律専門学校は学校法人に認可されています。
東京法律専門学校の基本情報
| グループ | ジャンル | 所在地 | 学校法人 |
|---|---|---|---|
| ー | 公務員・政治・法律系 | 東京都墨田区太平1-2-1 | 認可 |
姉妹校の情報
グループ校として、東京IT会計専門学校名古屋校、立志舎高等学校、東京法律専門学校仙台校、大阪IT会計専門学校天王寺校、大阪動物専門学校、東京IT会計法律専門学校横浜校、東京IT会計法律専門学校大宮校、大阪IT会計専門学校、京都IT会計法律専門学校、専門学校日本ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ、東京法律専門学校名古屋校、東京IT会計法律専門学校千葉校、東京IT会計専門学校、東京IT会計専門学校杉並校、大阪法律専門学校、専門学校日本動物21、東京IT会計専門学校仙台校、東京法律専門学校杉並校、名古屋動物専門学校、日本動物専門学校、専門学校日本ｽｸｰﾙｵﾌﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ21、大阪動物専門学校天王寺校、大阪法律専門学校天王寺校があります。
入試・オープンキャンパス
最寄り駅
JR錦糸町駅北口より徒歩2分/地下鉄半蔵門線 錦糸町駅3番出口より徒歩2分
東京法律専門学校の入試情報
推薦入学：書類審査、面接
自己推薦入学：書類審査、面接
一般入試：書類審査、面接
AO入試： 書類審査、面接
東京法律専門学校のオープンキャンパス情報
オープンキャンパスは、主要駅から無料バス（事前予約が必要）が運航しています。
参加者は、AO入学制度の選考上有利になりますので参加するようにしましょう。
就職実績の速報、充実したキャンパスライフなど、東京法律専門学校のことを詳しく知りたい方に様々なプログラムを準備しています。
また、オープンキャンパスのほかにも、進学を考えているお子様をお持ちの保護者を対象にした「保護者のための進路相談会」、土曜日や祝日の都合に良い時間に相談できる「進路相談会」、平日しか時間が取れない方に「学校見学＆説明会」などがあり、とても充実した内容となっています。
コース詳細
各コースで概要、学費、取得できる資格、就職先をまとめました。
公務員上級・中級コース｜学費：201～300万
概要
国家公務員総合職・一般職などの就職のために、地方公務員上級・中級試験の合格を目指して勉強を行っていくのが「公務員上級・中級コース（2年制）」です。
試験に合格し採用されると国家機関または地方の行政機関の職務に携わることになり、学歴ややりがいなどが関係してこない実力主義の職場、そして何より経済的な安定を得られる職に就くことができます。
各種試験に合格するために、憲法、民法、行法などの基本法を始め、現実社会や行政の行動について理解を深めるために、社会学、経済学、政治学なども学んでいくことができます。
加えて、社会科学、人文科学、自然科学などの一般教養の科目を学習することによって試験対策だけではなく、広い視野を兼ね備えた公務員になれるようなカリキュラムを準備しています。
学費詳細・費用
公務員上級・中級コース 総額220万円
入学金：20万円
授業料：136万円
演習費：32万円
維持費：32万円
取得可能な資格一覧
漢字能力検定、文章読解・作成能力検定などを取得できるように、初年度より年間スケジュールに組み込まれていますので講師の指導やサポートも充実しています。
就職・内定先の実績
経済産業省職員、法務省専門職員、裁判所職員、都道府県職員などに就職実績があり、2019年3月実績では961名が公務員試験の上級・中級に合格しています。
毎年2月と4月に官公庁の説明会が行われ、2019年では計297の官公庁からの説明が聞けたとあり、就職先を決めるうえで魅力的です。
公務員初級コース（2年制）｜学費：201～300万
概要
公務員初級コース（2年制）では、公務員を目標に、さらに求められるスキルや資格を身につけることのできるコースになっているようです。
公務員の仕事は年を追うごとに高度化し、また多岐にわたっており様々な知識や技術が求められています。
一方で仕事をする上で事務処理の技術の向上も著しく、パソコン等を使用した作業を行うことが必須条件になっています。
職場に入ってから十分に実力を発揮できるようにビジネスマナーやWord・Excelなどのソフトの活用、ならびに、ビジネス能力検定ジョブパス、漢字能力検定といた資格の取得を目指しながら広範囲の知識や技術を身につけていきます。
学費詳細・費用
公務員初級コース（2年制） 総額220万円
入学金：20万円
授業料：136万円
演習費：32万円
維持費：32万円
取得可能な資格一覧
漢字能力検定、ビジネス能力検定ジョブパスなどを取得できるように、初年度より年間スケジュールに組み込まれていますので講師の指導やサポートも充実しています。
就職・内定先の実績
財務省職員、刑務官、衆議院参議院職員、市町村職員などに就職実績があり、2019年3月実績では961名が公務員試験の上級・中級に合格しています。
毎年2月と4月に官公庁の説明会が行われ、2019年では計297の官公庁からの説明が聞けたとあり、就職先を決めるうえで魅力的です。
公務員初級コース（1年制）｜学費：101～200万
概要
国家公務員一般職、地方公務員初級の試験を短期間で合格を目指して勉強する「公務員初級コース（1年制）」では、Uターン就職希望者にもマッチしたコースです。
入学して初期の段階から体系的な授業を受けられます。
秋に実施される1次試験に向けて適性試験、教養試験、作文試験の勉強を計画的にできて、実力を兼ね備えて合格を目指すことができます。
1次試験終了後は2次試験の面接、その後の採用内定まで準備万端で臨むことのできるカリキュラムとなっています。
ビジネスマナー講座やパソコン演習などを受けることで社会人として必要不可欠な礼儀、マナーといったビジネススキルの習得も目指しています。
そして、社会に出てからも向上心をもって自ら学ぶ姿勢を養っていくことを重要視したカリキュラムとなっており、自らが課題を見つけその課題を解決できるように常に学ぶ姿勢を身につけていきます。
学費詳細・費用
公務員初級コース（1年制） 総額120万円
入学金：20万円
授業料：68万円
演習費：16万円
維持費：16万円
取得可能な資格一覧
漢字能力検定、教養知識検定などを取得できるように、初年度より年間スケジュールに組み込まれていますので講師の指導やサポートも充実しています。
就職・内定先の実績
財務省職員、刑務官、衆議院参議院職員、市町村職員などに就職実績があり、2019年3月実績では961名が公務員試験の上級・中級に合格しています。
毎年2月と4月に官公庁の説明会が行われ、2019年では計297の官公庁からの説明が聞けたとあり、就職先を決めるうえで魅力的です。
警察官・消防官・自衛官コース（2年制）｜学費：201～300万
概要
警察官・消防官・自衛官コースでは、2年間を通して公務員試験合格を念頭に必要な教養全般や適性試験対策を、ゼミ学習においてきめ細やかに行っていき、将来、活躍していくために必要となる憲法や刑法を学ぶことになります。
そして、その学習と同時にマシントレーニング演習を導入し体力強化も図っていきます。
また、応急手当の技術と知識を身につける救命講習も実施しています。
卒業後は、公務員として、社会人の一人として、最大限に能力を発揮できるように、基本的なビジネスのマナー、パソコンの資格取得などにも力を入れています。
1年制コースの違いとして、2年制はゆとりのあるカリキュラムとなっていますのでクラブ活動に参加しながら合格を目指すことができます。
学費詳細・費用
警察官・消防官・自衛官コース（2年制） 総額220万円
入学金：20万円
授業料：136万円
演習費：32万円
維持費：32万円
取得可能な資格一覧
警察官・消防官・自衛官コース（2年制）は、漢字能力検定、教養知識検定、救命技能、文章読解・作成能力検定などの資格取得を目指して勉強していきます。
就職・内定先の実績
警察官・消防官・自衛官コース（2年制）の内定先として、海上保安庁（海上保安学校）、防衛省（自衛隊）、神奈川県警察、千葉県警察、埼玉県警察、警察庁、警視庁、埼玉県央広域消防本部、さいたま市消防局、国土交通省ほかに内定し活躍しているようです。
警察官・消防官・自衛官コース（1年制）｜学費：101～200万
概要
警察官・消防官・自衛官コース(1年制)は、1年という短期間で警察・消防・自衛隊について学びます。
学生は公務員試験合格を目指し、試験の対策を学習していくとともに、卒業後に活躍していくために必要となる憲法や刑法を学んでいきます。
憲法は総論から、国会・内閣・裁判所の仕組みや役割を学ぶことになります。
刑法では、犯罪の成立要件や犯罪の種類について学んでいきます。
また、知識とともに求められているのが強靭な体力です。
社会秩序と社会の安全を守っていく仕事だけに体力の強化は不可欠です。
マシントレーニングでの演習を中心に、体力強化を図っていきます。
さらに、社会人として必要な基本的なビジネスのマナーやパソコンの資格取得を目指しています。
学費詳細・費用
警察官・消防官・自衛官コース（1年制） 総額120万円
入学金：20万円
授業料：68万円
演習費：16万円
維持費：16万円
取得可能な資格一覧
警察官・消防官・自衛官コース（1年制）は、漢字能力検定、教養知識検定、救命技能などの資格取得を目指して勉強していきます。
就職・内定先の実績
警察官・消防官・自衛官コース（1年制）の内定先として、国土交通省、警察庁、警視庁、神奈川県警察、埼玉県警察、千葉県警察、海上保安庁（海上保安学校）、防衛省（自衛隊）、さいたま市消防局、埼玉県央広域消防本部ほかに内定し活躍しているようです。
宅建ビジネスコース｜学費：201～300万
概要
日本の不動産会社では従業員数5名に対して1名以上の宅地建物取引士を雇用しなければなりません。
その宅地建物取引士の資格取得を目指し勉強するコースが「宅建ビジネスコース」です。
不動産業界に従事している方の多くが、企業に入社してから試験を受験し資格取得をしているのに対して、専門学校在学中にこの資格を取得した人材は大いに期待されています。
さらに、最近では不動産業界とは別の業界でも宅地建物取引士に対しての評価は高まりつつあり資格保有者が多く求められています。
「宅建ビジネスコース」は、宅地建物取引士試験に入学後の半年での合格を目指し勉強していきます。
また、管理業務主任者試験やマンション管理士試験の合格のために、基礎的分野から演習まで徹底的に学習をしていきます。
万が一1年次に宅地建物取引士試験や管理者業務主任者試験に合格できなくても、2年次に再度チャレンジできるカリキュラムとなっているので、とても安心して受講できるコースとなっています。
学費詳細・費用
宅建ビジネスコース 総額220万円
入学金：20万円
授業料：136万円
演習費：32万円
維持費：32万円
取得可能な資格一覧
宅建ビジネスコースでは、宅地建物取引士試験、マンション管理士試験、管理業務主任者試験、福祉住環境コーディネーター検定試験®、簿記検定、ビジネス実務法務検定試験®、漢字能力検定などの資格取得を目指して勉強しています。
就職・内定先の実績
宅建ビジネスコースの内定先としてイオンリテール、ミニミニ、エイブル、レオパレス21、東洋紡、日清紡、東レ、ジェイアール東日本都市開発、ナカバヤシ、タカラスタンダードなどに就職して活躍しています。
法律専門職コース｜学費：301～400万
概要
法律専門職コースでは行政書士や弁護士と秘書の中間で補助業務を行う準法律家を目指していくためのコースです。
普段の生活の中で生まれる様々な法律上の問題の相談を受け、その問題を解決するために奔走する地域と密接に関係した法律の専門家を目指していく方に向いているコースです。
行政書士は、法律上のトラブルや紛争などを未然に防ぐ「予防法務」の法律家として活躍することができます。
そのために、しっかりした法律の知識を身に着け、多種多様な業務に当たれるよう、ビジネス実務法務検定試®や宅建建物取引士などの資格を取得できるのもこのコースの特徴となっています。
そして、試験に合格し資格があれば、行政書士登録をおこない、行政書士として独立開業を目指すこともできます。
また「準法律家」となって、法律事務所はもちろんのこと、企業の法務部、金融機関、保管会社、政府組織などに就職し活躍することもできます。
学費詳細・費用
法律専門職コース 総額220万円
入学金：20万円
授業料：136万円
演習費：32万円
維持費：32万円
取得可能な資格一覧
法律専門職コースは、行政書士試験、宅地建物取引士試験、ビジネス実務法務検定試験®、知的財産管理技能検定 、管理業務主任者試験などの資格の取得を目指して勉強しています。
就職・内定先の実績
法律専門職コースの内定先として、財務省、法務省、法務省矯正局、有限責任監査法人トーマツ、三井住友銀行、（独）統計センター、新日本有限責任監査法人、みずほ銀行、有限責任あずさ監査法人、いちよし証券などの省庁や民間企業に就職しています。
司法試験コース（4年制）｜学費：401～500万
概要
4年制コースは、無駄のないカリキュラムによって予備試験の合格を目指して学習を進めます。
1年次には法律と一般教養の基本を両立して学んでいき、2年次以降には論文の書き方を応用知識を使って実践的に学ぶことになります。
また、このコースを修了すると高度専門士という資格が取得でき大学院を受けることもできます。
さらに1年次と2年次に、放送大学を履修していき、予備試験とロースクールの入試に大切な幅広い知識を身に着けられます。
また、3年次4年次に継続して履修することで大学卒業の資格（学士号）の取得も可能です。
加えて、予備試験対策は、ロースクール入試対策も行いますので、卒業後にロースクールの受験を考えている方に向いています。
学費詳細・費用
司法試験コース（4年制） 総額420万円
入学金：20万円
授業料：272万円
演習費：64万円
維持費：64万円
取得可能な資格一覧
司法試験コース（4年制）では、高度専門士（大学院入学資格）、大学卒業資格（学士号）、法学検定、行政書士試験、TOEIC® Listening & Reading Testなどの資格の取得を目指しています。
就職・内定先の実績
司法試験コース（4年制）の内定先は法務省矯正局（法務教官・刑務官）、法務省入国管理局（入国警備官）、法務省、太陽ASG有限責任監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人 トーマツ、有限責任あずさ監査法人、国税庁、経済産業省、検察庁などがあり活躍しています。
司法試験コース（2年制）｜学費：201～300万
概要
司法試験2年制コースは、司法試験予備試験の合格を目指します。
司法試験予備試験で出題される問題には法律だけに限らず、一般教養も必須になってきます。それらを取得するために1年次は法律科目・一般教養科目などの基礎を並行学習していき、2年次からそれらの応用編にあたる学習を行っていき、2年の中で培ってきた内容を使って論文の書き方を実践形式で作成していきます。
そして、卒業後は予備試験の合格を目指し、選考の後、ロースクールへの進学が可能になります。
ロースクールでは予備試験を合格できるまで学生として学べます。
加えて、ロースクールに進学を希望する場合には司法試験4年制コースへ、選考の後3年次編入ができるので引き続き予備試験の学習とロースクールへ進学に向けた学習をすることができます。
学費詳細・費用
司法試験コース（2年制） 総額220万円
入学金：20万円
授業料：136万円
演習費：32万円
維持費：32万円
取得可能な資格一覧
司法試験コース（2年制）では、司法試験受験資格（予備試験合格）、法学検定、TOEIC® Listening & Reading Test、行政書士試験などの資格取得を目指いしている人も居ます。
就職・内定先の実績
司法試験コース（2年制）の内定先として法務省、法務省矯正局（法務教官・刑務官）、法務省入国管理局（入国警備官）、新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、太陽ASG有限責任監査法人、検察庁、有限責任監査法人 トーマツ、経済産業省、国税庁などで活躍している人も居ます。
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